碧南市議会 2018-06-18 2018-06-18 平成30年第４回定例会（第３日） 本文
63 ◆健康推進部長（杉浦秀司） 緊急通報システムとはということございますが、緊急通報装置のついた電話機、または、現在使用中の電話機に緊急通報装置を接続して、機器に附属したボタンまたはリモートスイッチを押すことで、24時間対応する緊急通報センターに通報が入るというシステムであります。
63 ◆健康推進部長（杉浦秀司） 緊急通報システムとはということございますが、緊急通報装置のついた電話機、または、現在使用中の電話機に緊急通報装置を接続して、機器に附属したボタンまたはリモートスイッチを押すことで、24時間対応する緊急通報センターに通報が入るというシステムであります。
◎福祉保健部長（川口紀昭君） 緊急通報システム事業につきましては、急病や災害時に緊急ボタンを押すことによりまして、緊急通報センターに通報され、助けを求めることができる緊急通報用電話機を設置いたすというものでございます。
このシステムは、緊急通報装置の緊急ボタンまたは首から下げる形のペンダント型のボタンを押すことによりまして、家の中で本体から離れていても、市が委託しております緊急通報センターの担当看護師との会話が可能となります。
また、現在の緊急通報システムの機器につきましては、通常の電話機に取りつけ、ボタンを押すだけで緊急通報センターにつながるようになっており、高齢者の皆さんにも利用しやすいものと考えておりますが、御質問にありましたように、情報化の進展の中、状況は目まぐるしく変化してきておりますので、タブレットパソコンなど、こうした機器の利用を初め、新たな取り組みにつきましても情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、当市が導入している緊急通報システムは、緊急時にペンダント式の発信機を押すことにより、緊急通報センターが対応して、関係者に連絡をするシステムでございます。３月１日現在の設置台数でございますが、261台を設置いたしております。
他方、共同運用では、指令センターでの事務を119番受信、出動指令、情報収集、無線統制の４事務としていますことから、本市が独自に行っている同報無線、メール配信による災害情報等の提供、老人世帯を対象として設置されている緊急通報センター装置の維持管理及び通報者への現場対応など各種の市民サービスを行おうとすると、独自の設備及び体制を構築するなど対応が必要となり、職員減にはならないと考えています。
このシステムは、おおむね65歳以上のひとり暮らしの方や高齢者世帯の方などを対象といたしておりまして、家庭内で急病になったとき、胸にかけたペンダントを押すだけで緊急通報センターに通報するわけでございます。その緊急通報センターは、その通報を受けまして、あらかじめ登録されているそのお宅に連絡をとり、取りつけてあるスピーカーを通しまして、その状況、必要があれば救急車の手配をいたすわけでございます。
次に、寝たきり老人やひとり暮らし老人の方々の緊急通報システムの取りつけはどのようにされているかについてでございますが、現在、市において実施いたしております緊急通報システム事業は緊急通報センター方式であります。急病や災害時にボタン一つで緊急通報センターを経由し、消防へ通報され、助けを求めることができる専用電話を設置するものでございます。
緊急時には、無線発信機によりまして犬山市消防署内の緊急通報センターに通報されるので、消防署につきましては、申請時に登録された近隣の協力員に対し、現場への急行を依頼するとともに、場合によっては消防署の職員も出動し、緊急事態に対応しているものでございます。
次に、主なサービスの利用状況でありますが、生活支援事業として実施いたしております緊急通報システム設置事業は、急病や災害時に緊急ボタンを押すことにより緊急通報センターに通報され、助けを求めることができる電話機を設置するものであります。本年３月の実績といたしましては、 192台の設置をいたし、利用をいただいているものであります。
緊急通報受信用電話機器は、消防本部内にある緊急通報センターに受信用として設置した機器ですとの答弁がありました。 また、緊急通報システムの利用できる方、利用者負担はあるのかとの質疑があり、対象者は65歳以上のひとり暮らしで所得税が課税されていない方で利用者負担はありませんとの答弁がありました。 昼間独居や所得税課税者の方も対象にしてほしいとの要望がありました。
16ページ、３目老人福祉費は791万3,000円の追加で、18節備品購入費420万円の増額は、ねたきり老人等援護事業における老人日常生活用具給付等事業の緊急通報センター装置の取りかえ、23節償還金、利子及び割引料275万3,000円の増額は、在宅介護支援センター運営事業を初め、８事業の返還金の計上であります。
16ページ、３目老人福祉費791万3,000円の追加は、寝たきり老人等援護事業の老人日常生活用具給付等事業における、緊急通報センター装置の更新及び介護保険低所得者対策事業に要する経費の計上が主なものでございます。７目国民年金事務費38万1,000円の追加は、国より国民年金情報を受けるためのパソコン導入による経費の計上。８目特別会計繰出金3,580万円の追加は、介護保険特別会計への繰出金の計上。
すみません、もう一度前に戻っていただきますと、45ページに新規に介護保険の関係で、上段から中段のちょっと上の方に緊急通報センターシステムからですね、２級ヘルパー養成研修まで、この５つにつきましては新規、新たな事業としての事業でございます。
70歳以上のひとり暮らし老人や重度身障者で所得税非課税の方対象に、急病等の緊急事態に対処できるよう、ペンダントのボタンを押すことにより緊急通報センターへ自動的に通報できる緊急発信装置を持った電話機設置であります。その設置状況、電話回線使用状況をお伺いいたします。また、月々の基本料金はぜひ市で負担してはどうかと思うわけでありますが、その見解を伺います。